利用規約

第1条(利用規約の適用)
1. 本規約は、本規約に同意の上、株式会社システムステーション(以下「当社」という)との間で当社のソフトウェアサービス(ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスであり、以下総称して「 SaaS サービス」という)の利用に関する契約(以下「サービス利用契約」という)を締結した者(以下「契約者」という)が、 SaaSサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2. 契約者は、 SaaS サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
3. 当社が提供する特定の SaaS サービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、当該特定の SaaS サービスのみに適用されるものであり、他の SaaS サービスには適用されません。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のあるときには、特則が優先して適用されるものとします。

第2条(規約の変更)
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は前項の変更を行った場合は、当社所定の方法により、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。

第3条(提供区域)
SaaS サービスの提供区域は、日本国内に限るものとします。

第4条(契約の締結等)
1. サービス利用契約は、申込者(サービス利用契約の締結を希望するものをいい、以下同じ)が当社所定の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信した時に成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾の上、申し込みを行うものとし、申込者が申し込みを行なった時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 申込者は、当社所定の申込書に、 SaaS サービスの利用開始日その他必要事項を記入し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知と共に、 SaaS サービス利用開始日(以下「サービス利用開始日」という)を通知するものとします。なお、サービス利用契約は、サービス利用契約の申込(当社所定の付番により特定されるものをいう)ごとに締結されます。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1) 前項に定める申込書に不備があるとき
(2) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(3) 申込者が SaaS サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがあるとき
(4) SaaS サービスの提供が技術上困難なとき
(5) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
(6) 第29条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(7) 同業他社
(8) 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
4. サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わされた合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
5. 本規約に記載されている内容は、第1条第3項に定める特則を除き、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および SaaS サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
6. 契約者は、第2項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入し、当社に提出するものとします。

第5条( SaaS サービスの利用期間)
1. SaaS サービスのサービス利用期間は、1年間とし、利用期間の開始日は、前条に定めるサービス利用開始日とします。ただし、契約満了の1ヶ月前までに契約者及び当社からのいずれからも別段の意思表示がないときは、引き続き同一条件を持って、利用期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第6条( SaaS サービス終了)
1. 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、 SaaS サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約する時には、解約を希望する月の1ヶ月前までに、当社所定の方法によって解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、解約希望月末日までに当社が SaaS サービス利用権限を削除した時点で終了するものとします。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、契約者になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。なお、当該解除に係る通知は、本規約第4条第2項に基づき届けられた連絡先(第4条第6項に基づき契約者の連絡先につき変更の届出があった場合には、当該変更先とする)になされることで足りるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡になったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または精算に入ったとき
(4) その他前各号に準ずるようなサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
(5) 解散またはサービス利用契約の履行に関わる事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(6) 監督省庁から営業の取消・停止処分を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(7) 第29条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
3. 契約者または当社は、相手側の責に帰すべき事由によりサービス利用規約に基づき債務が履行されずに、相手側へ相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期間内に履行されない時は、サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 契約者または当社は、第2項各号のいずれかに該当したとき、または前項に定める勧告をしても履行されないときは、当然に期限の利益を失い、相手側に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

第7条( SaaS サービスの提供)
1. 当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって SaaS サービスを提供するものとします。ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りではないものとします。
2. SaaS サービスの内容は当社が用意するインターネット上のホームページ(以下「サービス公開ホームページ」という)に掲載される文章(以下「サービス仕様」という)に定めるとおりとします。

第8条( SaaS サービスの利用)
1. SaaS サービスを利用するに当たっては、契約者は、当社が別に定めるコンピューター端末、スマートフォン端末、通信回線その他のコンピューター環境(以下「クライアント環境」という)を用意し、当社のコンピューター設備(以下「当社サービス環境」という)に接続するものとします。 SaaS サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。

第9条( SaaS サービスの提供時間帯)
1. SaaS サービスの提供時間帯は、24時間365日とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」という)を実施することがあるものとし、計画メンテナンス実施のために SaaS サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社はメールにて、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかわる契約者に通知するものとします。
3. 第1項の定めにかかわらず、当社は SaaS サービスの維持のためにやむを得ないと判断した時には緊急のメンテナンス(以下「緊急メンテナンス」という)を実施するために SaaS サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後速やかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかわる契約者に報告するものとします。
4. 本条第2項及び第3項に基づく計画メンテナンス及び緊急メンテナンスにより、契約者に損害を生じた場合において、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。

第10条(契約者の協力義務)
1. 契約者は、当社が SaaS サービスを提供するにあたって必要とする情報を、当社に提供するものとします。
2. 契約者は、 SaaS サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者(以下「担当者」という)を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更になった場合は、速やかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
3. SaaS サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、全て担当者を通じて行うものとします。

第11条( SaaS サービスに関する問い合わせ)
1. 当社は、 SaaS サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。
2. 当社は、 SaaS サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。
3. 契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、 SaaS サービスと組み合わせて使用しているソフトウェアに対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。

第12条(再委託)
1. 当社は、サービス利用契約に基づき提供する SaaS サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の専任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については一切当社が責任を負い契約者に迷惑をかけないものとします。

第13条( SaaS サービスにかかる著作権等)
1. SaaS サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特別の定めのない限り、契約者は該当ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2. 当社は、 SaaS サービスにおいて契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が SaaS サービスを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信(送信可能化を含む)等することができるものとします。

第14条(データの取り扱い)
1. 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録保存したデータ等(以下「データ等」という)のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、データ等の滅失又は損傷に備えて、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 当社は、別途明文をもって定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。また、当社は、別途明文をもって定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
3. 契約者は、サービス利用契約が終了するときは、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第15条(禁止事項)
契約者は、 SaaS サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 当社または第三者に不当に不利益または損害を生じさせる行為
(4) SaaS サービスを利用するために発行された同一のID・パスワードを複数人で利用する行為または貸与もしくは譲渡する行為
(5) SaaS サービスの各機能の目的外利用
(6) SaaS サービスを契約者以外の第三者(当社が事前に書面によって承諾した者を除く)に利用させる行為
(7) SaaS サービスを通常利用する際に用いられる方法とは異なる方法(自動化、スクレイピングを含む)によるSaaSサービスの利用
(8) 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
(9) 当社または第三者に関するプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(10) 当社または第三者の秘密情報の漏洩
(11) SaaS サービスにログインすることで閲覧できる情報の第三者提供
(12) 本人の同意を得ない第三者の個人情報の提供
(13) 当社または第三者に対する誹謗中傷
(14) 当社または第三者の名誉または信用の毀損
(15) 当社または第三者へのなりすまし
(16) 第三者のログイン情報の利用
(17) SaaS サービスの提供に用いられるシステムに記録された情報の改ざんまたは消去
(18) 有害なコンピューター・プログラム等の送信、または当社もしくは第三者のリクエストに応じて送信可能な状態におくこと
(19) 当社による SaaS サービスの提供その他の業務の妨害
(20) 第三者による SaaS サービスの利用の妨害
(21) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報の送信
(22) SaaS サービスの提供に用いられているサーバーに過度な負荷をかける行為
(23) SaaS サービスの提供に用いられるシステムに設定されたアクセス制御機能の解除または回避その他の不正アクセス
(24) 詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む)による当社または第三者からの情報の取得
(25) 当社に対する過度に長時間の架電、同様の問い合わせの過度の繰り返し、または義務や理由のない対応の強要
(26) 上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為
(27) 上記各号のいずれかを試みる行為
(28) その他当社が不適当と判断した行為

第16条(当事者間解決の原則)
1. 契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
2. 契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社又は第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担をおいて該当クレームを処理、解決するものとします。

第17条(トラブル処理)
当社は、契約者の行為が第15条各号のいずれかに該当すると判断した場合、又は前条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除又は非表示、あるいは第6条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします

第18条(自己責任の原則)
1. 契約者は、 SaaS サービスを利用するためのID、パスワードに関して、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
2. 契約者は、 SaaS サービスサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用を持って処理、解決するものとします。契約者が SaaS サービスの利用に伴い、第三者から被害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3. SaaS サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる補償も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第19条(セキュリティの確保)
1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社サービス環境は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは SaaS サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 当社は、 SaaS サービスの提供のために設置する当社設備等に対して、またはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及び SaaS サービスの利用不能等を試みる通信等(以下を総称して「攻撃的通信」という)を検知するために、当社設備に侵入検知システム等(以下「IDS」という)を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するために、 SaaS サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDSにより、当社が該当通信の内容を確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を制作し、 SaaS サービスの安全性向上のために利用、処理します。また、契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

第20条(契約者固有情報)
1. 当社は、契約者が SaaS サービスに自ら登録・入力した契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの(以下「契約者固有情報」という)を、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は次の各号いずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧(該当各号において定める場合には第三者に開示することを含む)することがあるものとします。なお、当社は、次のいずれかに該当することより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、該当処分の範囲で開示する場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、該当開示請求の範囲で開示する場合
(3) 生命、身体又は財産の保護のために必要であると当社が判断した場合において当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4) 当社が SaaS サービスを運営するために必要な範囲において契約者固有情報を参照する場合

第21条(秘密情報の取り扱い)
1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨を明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面(電子的形式を含む)で提示された情報
(3) サービス利用契約の内容(ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く)
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. 契約者及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、 SaaS サービスのために(又当社においては SaaS サービスの運営、開発等のために)知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者及び当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料(E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という)を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者及び当社は、相手方の秘密情報及び秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合受領者は事前に相手方に通知するように努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負うものに、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 当社が、本条に定める秘密保持契約と同様の秘密保持義務を書面で課して、 SaaS サービスに関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
5. 契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、 SaaS サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. 契約者および当社は、 SaaS サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物(以下本条において「複製物」という)についても本条の定めが適用されるものとします。
7. 契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、又は、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存在するものとします。
8. 契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. 当社は、契約者が保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう)でその旨明示の上開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料(第3項の資料と同種のものをいう)についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取り扱いを行うものとします。ただし、第2項第1号から第3号は個人情報に適用されないものとします。
10. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも期間の定めなく、有効に存在するものとします。

第22条( SaaS サービスに対する責任)
1. 当社の責に帰すべき事由により、 SaaS サービスが全く利用できない( SaaS サービスを全く提供できない場合もしくは支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という)ために契約者に損害が発生した場合、契約者が SaaS サービスを利用不能になったことを当社が知った時刻から起算して72時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度とし、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は損害障害を負わないものとします。 SaaS サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
(1) 利用不能の生じた利用月の前利用月から起算して、過去12ヶ月の利用量に応じて算出された SaaS サービスの利用料金の1ヶ月分の平均額
(2) 利用不能の生じた利用月の前利用月から起算して、サービス利用開始日までの期間が12ヶ月に満たない場合には、当該期間の利用料に応じて算出された SaaS サービスの利用料金の1ヶ月分の平均額
(3) 上記の期間が1ヶ月に満たない場合には、現時点での利用金額
2. SaaS サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない)であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) クライアント環境の不具合
(5) SaaS サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(6) 契約者の不正な操作
(7) 第三者からの攻撃および不正利用
3. 契約者および当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと(ただし、前各項の場合を除く)、および、第6条第2項第1号から第7号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、前項各号を準用して算出された金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者が予見すべきであったか否かを問わず特例の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第23条(サービス利用金額)
1. SaaS サービスのサービス単価は、第4条に定める当社所定の申込書記載の通りとします。
2. 当社は、 SaaS サービスのサービス単価を改定することができるものとします。この場合、サービス単価改定の30日前までに、契約者に当社所定の方法にて通知するものとします。
3. SaaS サービスの利用料金は各利用月の初日から月末までの利用量に応じて算定するものとします。
4. SaaS サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」)相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用金額に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、該当算定時に税法上有効な税率とします。
5. SaaS サービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第24条(利用料金の支払方法)
1. 契約者は、前条により計算された各利用月の SaaS サービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払い条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
2. 前項の支払い時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
3. 契約者がサービス利用契約に生ずる金銭債務(手柄債務を含む、以下同じ)の弁済を怠ったときは、当社に対して支払期間の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、 SaaS サービスの提供を停止することがあるものとします。

第25条(権利譲渡等の禁止)
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与しないものとします。

第26条(サービスの譲渡)
当社は SaaS サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条(転売の禁止等)
契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して SaaS サービスの全部又は一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第28条(サービスの改廃)
当社は、 SaaS サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知を要せずに、 SaaS サービスのサービス内容の全部又は一部を追加、変更、改廃をすることができるものとし、これに伴って契約者又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。

第29条(反社会勢力等の排除)
1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社その他の事実上経営に参加していると認められているもの)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかそれを代行する者)が、次の各号に記載するもの(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載するものと人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為

第30条(合意管轄)
本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合議管轄裁判所とします。

第31条(準拠法)
本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。